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2026.04.01
先般開催されました第124回組合会において、保険料率が決定されましたので、ご案内いたします。なお、健康保険料率・介護保険料率ともに変更ありません。
2026年度より新たに「子ども・子育て支援金」制度が始まります。
子ども・子育て支援金は2026年4月分保険料より健康保険料・介護保険料(40歳以上65歳未満)と合わせて健康保険組合が徴収することになります。
| 1)健康保険料率 | 8.7% (前年と同率です) | |||
| 保険料率 | 基本保険料 | 特定保険料 | ||
| 事業主負担分 | 5.22% | 3.06% | 2.16% | |
| 被保険者負担分 | 3.48% | 2.04% | 1.44% | |
| 2)介護保険料率 | 1.64% (前年と同率です) | |||
| 保険料率 | ||||
| 事業主負担分 | 0.82% | |||
| 被保険者負担分 | 0.82% | |||
| 3)子ども・子育て支援金率 | 0.23% (新設) | |||
| 保険料率 | ||||
| 事業主負担分 | 0.115% | |||
| 被保険者負担分 | 0.115% | |||
| 4)改定時期 | 2026年3月分保険料(4月度給与分から) | |||
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保険料月額表(2026年3月分のみ適用) |
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| 2026年4月分保険料(5月給与分から) | ||||
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保険料月額表(2026年4月分から適用) |
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社会連帯の理念を基盤に、子どもや子育て世帯を、全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い・連帯の仕組みです。
子ども・子育て支援金は、国が一律の支援金率を示すことになっており、2026年4月から、一般保険料・介護保険料とあわせて、健康保険組合が国に代わって徴収します。
原則、被保険者と事業主で1/2ずつ負担します。
徴収した支援金は国に納付され、少子化対策を促進するために、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、出生後休業支援給付、育児時短就業給付などの施策に充てられます。
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