日本の高齢者医療を支える財源として、健康保険組合は国へ多額のお金を納めています。日本は空前の高齢社会を迎え、高齢者医療制度を支えるための健康保険組合が国へ納める額が増加し、カシオ健保ではおよそ14億円と保険料収入の約半分（44%）にのぼります。この制度を支えるため、加入の皆様一人一人の健康増進と適正受診＊に努めることが必至です。
| ＊ | 適正受診とは… 不必要な深夜・時間外受診を避け割増料金を抑えたり、同時期に同症状で複数医療機関を受診せずかかりつけ医一本化で二重の検査・処方を避ける等、医療費の無駄遣いをしない受診のこと |
2017年度カシオ健保実績
後期高齢者医療制度は原則として75歳以上の方が加入する医療保健制度ですが、財源としては、後期高齢者の保険料から1割、公費（税金）5割、残りの4割を国保と私たちカシオ健保のような健保組合が負担しています。
65歳〜74歳以下の方（前期高齢者）を対象とした、国民健康保険と被用者保険との間の医療費負担を調整するための制度です。国民健康保険は前期高齢者の加入する人数が多く、その財源の一部を被用者保険である健康保険組合などが納付金として拠出します。その額は、加入する前期高齢者の前期高齢者1人当たり医療費とその人数の全国平均との比率によって決まります。
前期高齢者納付金は前期高齢者の方は組合加入者数の全国平均との差から算出される調整率によって、前期高齢者にかかった医療費の何倍にもなります。健康保険組合の財政健全化、引いては皆さまからいただく保険料抑制のために健診受診、健康増進、適正受診＊など医療費節約の努力が求められています。
平成20年4月の高齢者医療制度スタートに伴い、健康保険料のうち一般保険料は、基本保険料と特定保険料に分けられました。特定保険料とは、健康保険組合が後期高齢者支援金や前期高齢者納付金など、高齢者医療を支えるために支払う保険料を言います。一般保険料を基本保険料と特定保険料に区分することで、高齢者医療への負担が明確に把握できるようになりました。
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